磐田市で家を建てる | 朝日住宅の「よくある質問」

朝日住宅株式会社

おかげさまで40周年

よくある質問

2年ほど前に土地を購入し家をたてました。その際に地盤が軟弱だと言われ、地盤改良を行いました。ところが、地盤改良したはずなのに、あまりにも家の揺れが激しいのです。そのため「地盤調査」の会社に調査してもらったところ東西南北全て図面より改良部分が小さく、一部は基礎より小さい部分もありました。
また家の図面などを見てもらったところ、基礎にも強度不足の箇所があると言われました。このような状況ですが、これからどのように住宅メーカー
と交渉すればいいのでしょうか?
 できれば地盤改良をやり直し、新しい家を建てる費用を請求したいと思っています。

家を建てるときに「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による「建設性能評価」が行われている場合には、補修請求ができます。その際は
各弁護士会にある指定住宅紛争処理機関を利用されるのが良いでしょう。
 一方、「建設性能評価」が行われていない場合には、地盤改良が家の揺れの原因であると証明されれば、住宅メーカーに不法行為として改良の
やり直しを求めることはできます。
ただ、新しい家を建て替える費用を請求することは難しいと思われます。

お隣さんが所有する竹林の根がうちの敷地内に入り込み迷惑しています。このまま放置すると住宅地下まで根が入り込む恐れがあります。
 隣人関係は悪くないのですが、お隣さんが高齢の方ですので、経済的に余裕があるかわかりません。お隣さんに相談した上で業者に見積もりを取り、撤去費用を隣人に請求してもいいものなのでしょうか?
 話し合いの中で、こちらの費用の一部を負担する準備は必要でしょうか?

あなたが自宅敷地内に侵入した、竹の根を撤去することは問題がありません。(民法233条2項)問題はその費用をお隣さんに請求できるかどうかです。
 様々な考え方があるところですが、竹の根が住宅地下まで入り込めば
基礎が破壊されるおそれがありますから、お隣さんに対して撤去費用を請求することは可能であると思います。
ですから、あなたが撤去費用を一部負担する必要はありませんが、話し合いの中であなたが費用の一部蓋を申し出れば円満な解決が見込めるでしょう。

自宅を建て替えようとしておりますが、隣家に介護の必要な方が住んでいます。隣家から工事による騒音のストレスで病状が悪化するのでと慰謝料を請求されました。
 私としては迷惑料10万を支払うと申し出ました。しかし、隣家からは次から次へと要望が出てきて、総額50万円くらいになりそうですが、迷惑料として支払おうと思います。
 これだけ出せば、一般的に十分な負担していると思うのですがいかがですか?

結論から言えば、50万円近くの迷惑料の支払いをすれば十分な負担をしていると考えられます。住宅の建て替え工事により騒音や振動が発生しそれが受忍限度を超えている場合には、隣家の住人は建築主に対して損害賠償を請求することができます。
 受忍限度を超えているかどうかは、工事によって発生した侵害行為の態様、侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、地域環境、侵害行為の
開始とその直後の継続の経過及び状況、その間にとられた被害防止に関する措置の有無及びその内容、効果などの諸般の事情を総合考慮して判断されます。
 ですから、建て替え工事が騒音規正法や振動規正法に従っており、本件建て替え工事が一般的な住宅の建て替え工事の範囲とどまっているものであり、迷惑料として相当の金額を支払っているならば、受忍限度を超えたものと判断することは難しいでしょう。

購入した土地には、西の境界線上にブロック塀が建っています。かなり古いもので見栄えも悪く地震の時に倒れる心配もあるので、撤去し新しい塀を作りたいと考えています。ただ、境界線上にあるため半分はお隣さんの持ち物と考えていますが、やはりそうなのでしょうか?
 この場合、撤去費用はお隣さんと折半になるのしょうか?または、撤去に対する同意も得なければならないのでしょうか?

民法229条では、境界線上にある塀は隣り合っている土地の所有者の共有と推定されます。そして、塀を撤去するためには共有者の同意が必要ですし、撤去の費用も折半にすべきと考えます。ですから、お隣さんの同意もなく一方的に塀を撤去することはできないと考えます。
ただし、2mを超える塀についてはその部分につき撤去が認められる傾向にあります。

私の土地の西隣にマンションが建ちました。部屋は東西にそれぞれ窓があるのですが、東側は隣の建物の関係で、日当たりはほとんどありません。リビングは西側にあり、雑木林なので日中は明かりが入ります。
 ところが、最近その西側に開発事業として3階建てのマンションを建築する計画を提示されました。建物は第一種低層住宅の階数と高さはクリアーしています。日影時間については、図面上15:00以降は影になりますが、基準はクリアーしているようです。しかし、1日に約3時間程度しか日が差し込まないところが1時間程度になり、ほとんど日が差し込まない部屋になってしまいます。
見直しを要求したいと思うのですが可能でしょうか?併せてなかなか認められないといわれている日照権の「日照」というのはどういう状態の事でしょうか?

日照権の侵害があるといのは、「日影によって生ずる被害の程度が、社旗通年に照らして、社会生活上一般に受認すべき限度を著しく超え、かつそれが当該地域において一般に相当とされる態様とは、著しく異なった態様の建築がされることによってもたらされるものである」という場合のことです。受忍限度内にあるかどうかは、様々な利害を考慮しながら決めることになりますので、一概には言えません。
日照時間の減少が同じくらいでも、ある場所では日照侵害が認められ、別の場所では日照侵害が認められないというケースもありえます。
今回の場合、まずは日照権減少を理由に見直しを要望することは可能です。しかし、その要望を検討するかどうかは施主側の意向次第ということになります。
法的に日照権の侵害で建築差し止めを求める方法もありえますが、判例では認められることはおおくありません。

建築条件付の土地を3月に購入しましたが、土地の購入と建築請負契約について同時に契約しています。そもそもこの建築請負契約は、土地の購入契約と同時に間取りする決まっていないような段階で結ぶようなものなのでしょうか。
建築条件付の土地を契約する場合、土地の契約から3ケ月以内に建築請負契約を結ばなければ、契約は撤回され預かり金等は無利息で全額返済されると聞いたのですが、こんな契約を結んでいる場合、やはりこのまま契約を遂行するか、預かり金を放棄するしかないのでしょうか。
契約後になって打ち合わせを進めていく中で坪単価に見合わない家しか
建てられないことがわかり、できることなら契約を撤回したいと思っていますが、すでに500万円を支払っています。

建築条件付の土地に関しては、土地の契約から3ケ月以内に建築請負契約を結ばなければ、契約は撤回され預かり金等は無利息で全額返済されます。通常は土地売買契約を結び、フプランや見積もりを打ちあわせその後建築請負契約を結びます。ただ、今回は土地売買契約と建築請負契約を同時に結んでいます。どのような状況であれ、建築請負契約を結んだということは、建築すると約束したこととなります。

これを撤回するには、手付金を手放す覚悟も要ります。建築請負契約書に、契約の解除をする場合、手付金の返還について載っていると思いますが基本的には、契約を一度結び打ち合わせをしていく過程で金額が上がり、満足する家が建てられないからという理由で契約を解除すると支払った手付金は返ってこないのです。
ただし、どうして建築請負契約を結ぶかの説明が満足になされていない場合で、相手もそれを認めた場合は、契約を解除し手付金がもどる可能性もあります。

5年ほど前に土地を販売しました。そこには母が植えたみかんの木があり毎年おいしい実がなっていました。今度その土地を購入した人が新築の家を建てることになりました。そこでみかんの木について尋ねたところ、購入者さんに「買った土地に生えているので私のもの」と言われました。木を植えたのは母ですが、木の所有者は誰になるのでしょうか?
また、その木を移植することはできるのでしょうか?

今回問題となっているみかんの木を植えたのはお母様ですが、土地に生えている木は土地の付着物となります。(民法242条)付着物とは、土地にくっついている「おまけ」のようなもので、土地の一部として扱われます。この所有権は、土地の所有権が移動すると、付着物も土地に従って自動的に移動することになるのです。
従ってみかんの木を勝手に切ることや移植することはできません。
ただし売買契約書の中で、みかんの木に対して特別な取り決めがあった場合は、それに従います。

一戸建てに住んでいますが、隣地のアパートの駐車場が私の土地に面しており、6台分すべてがこちらに排気される様に止まっています。駐車場は傾斜があり、およそ半分の台数分は排気ガスを遮るものがなくこちらに排出されています。こちらも面するところにカーポートの壁は劣化して振動が出てしまっています。音量の大きな車がいるのも原因ではあると考えております。
アパート管理会社に対策を依頼しているのですが対応が遅く、担当者の
対応も悪くかなりストレスも感じています。ブロック塀を建てることも検討していますが、費用的に折り合いがなかなかつきません。どうしたらいいのでしょうか?

カーポートの劣化を排気ガスや振動が原因であるということが証明できれば損害賠償としてカーポートの修理代を請求できる可能性がありますが、これを証明するのはかなり困難ではないかと思われます。
ブロック塀についてですが、境界に囲障(塀)を作る場合は相手と費用を折半することにはなりますが、相手が指定する業者でなければならないという理由はありません。 極端な話、こちら側で作ってしまった上で、相手に費用を請求することも不可能ではありません。
ただし、囲障の作成につき相手との協議が整わない場合は板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ2メートルのものでなければならないというルールがあります。
これよりも良い材料を使ったり、高さを増したりするのであれば増加分の
費用はこちらで負担しなければならないことになります。

Q2005年4月に家を購入しました。25区画更地で募集しており、建物とセットでの販売でした。私たちが買った土地建物セットが一番安く2759万で購入しました。その区画を購入し8月に住みだして今に至っているのですが、その後販売業者が変わりその知らせも手紙一通きて知りました。新しい販売業者が土地の販売を開始しました。前の販売業者の時に10区画が売れ残り15区画余っている状態でした。なんと新しい販売業者が1980万~という値で販売し始めたのです。私たちの一番安い場所で800万円弱の差があり納得できません。こんなに安く販売すると、次に引越しする時私たちが買ったときより評価が下がり今後高く売れないのでは?と不安です。
どうにかすることはできないものでしょうか?

A.これと同種の問題は、住宅・都市整備公団が分譲マンションを値下げ販売した時にすでに裁判になっています。
値下げ前の購入者から公団に対し損害賠償を求める裁判が起こされたのですが、裁判所は損害賠償を認めませんでした。価格が市況に左右される商品の販売においては、商品が売れ残れば値下げの可能性のあることは市場原理からいって当然であるからです。例外的に損害賠償を認めた判例もありますが、最低でも契約書に値下げしないことを約束していなければ、損害賠償を認められないのです。また、仮に認められたとしても値下げ分を全額返してもらえるわけでもありません。
 土地を買う場合、高いけど早く買って手に入れるか、それとも売れてしまう危険性はありますが、安くなるまで待つか。どのタイミングで購入するのが一番得なのかを判断するのは非常に難しいことなのです。

隣に一戸建てが建つのですが、その窓が我が家のリビングを見下ろす感じで大きく開く設計になっています。
その土地は住宅を取り壊して一戸建てを建てているのですが、他は業者が設計して建売として販売しています。その時は設計の段階で
図面を見せてくれて、窓などには配慮がありましたが、その一戸
だけは注文住宅で建築しています。
 現在は柱のみの状態なので、この段階で窓を小分割にするなど
の措置をとってもらうことは可能ですか?

隣地との関係では、民法235条により、境界線から1m以内に
他人の宅地が見えるような窓などを取り付けた場合は、目隠しを
つけることになっています。
ご相談者の家と建築中の家との距離が1m以内なら目隠しをつけることを求めることが出来ますが、それ以上の場合は法的に規制
することは困難です。
また、柱が建っている状態でも窓の位置を変更することは構造や計画上不可能な場合がほとんどです。
お隣さんが法的に違反しないのであれば、今から変更を依頼するのは厳しいでしょう。
隣の土地にどのような家が建つか知りたい時は建築確認申請許可証
を見るか、工事が始まったらすぐにそこにる職人さんにどこの住宅
会社が建てるのかを聞いてみましょう。
そして、その住宅会社に問合せてみましょう。

昨年隣地境界線上に境界ブロック塀を設置しました。ハウスメーカー経由で指定の外構業者に依頼しました。その隣地は未だ買い手がおらず、今のところハウスメーカー所有の土地です。工事完了後
確認したところ、境界杭の真ん中の十字線より数センチ、我が家よりブロック塀が作られていました。その旨をハウスメーカーの担当者に伝えたところ未だ連絡はありませんが、先日新居を訪問してみると境界杭が以前より数センチ我が家よりに移動されており、ブロック塀の位置にあわせて境界杭を移動したように思われます。
このような場合どのように対処したらよいのでしょうか?

境界杭を勝手に移動する行為は「境界損壊罪」という犯罪です。
境界杭を移動する場合は、隣り合う土地所有者立会のもと、土地家屋調査士が行います。
「土地家屋調査士の調査に基づいた、土地所有者立会いによる境界標の設置をしていただきたい」と依頼してはいかがでしょうか?
分譲された土地であれば、測量図があるはずです。それに基づき
行うことは難しくないと思います。

当家と隣の土地との境界線上に建てたブロック塀についてのご相談です。当家の土地を30年前に購入、15年前に家を建てる際境界線上に塀を建てました。また、その塀に沿って当家の敷地内に山茶花の木を植えています。しかし、7年前に今まで更地だったの隣の土地が駐車場になりそこを借りている人とトラブルになった為、持ち主を何とか調べ新しく塀を建て直したいと手紙で相談しました。すると、人に断りもなく塀を建てたのはそちらの勝手なので塀の補修費用はもちろん、当家が建てた塀の代金の折半はしない、できればこの際、塀を撤去してほしい旨の返事がきました。費用を全額負担で撤去後、当家の敷地内に塀を新しく作る費用も全額当方が負担しなければいけないのでしょうか。
相手側に費用の折半は請求できませんか?また、当家の垣根が伸びた際に、駐車場に回って伐採するなどの行為はできないのでしょうか。

法律では、建物が建っている土地同士でなら、双方が折半で費用を負担して塀を作ることができると定められています。
また、どのような塀をつくるか協議が整わないときは、板塀または竹垣で、高さ2mのものを作ることになっています。(民法255条、226条)
 しかしながら、今回の問題は隣地が駐車場であることから、この条文がそのまま適用されることにはなりません。結局、塀を作り直すのであれば貴方の費用で作るしかありません。以後のトラブルを避けるために敷地内に作る方がいいでしょう。
 また隣地にはみ出してしまった樹木の剪定の問題ですが、枝などが塀からはみ出してしまった場合は、これらを剪定する義務があるのはあなたです。(民法233条)
条文の体裁では、隣地所有者があなたに枝を剪定させることができるという形になっていますので、隣地所有者があなたに何も請求
してこないようであれば特にこちら側から剪定を行う必要はありませんが、相手が剪定を行うこと求めてきたら、剪定を行う義務があります。

家を建てる計画をしています。もちろん、太陽光発電を設置しようと思いましたが、予算が足りず後から設置しようと考えています。
そのことを住宅会社に伝えた際、屋根に太陽光発電が設置される
ことを想定して耐震を考えますと言われました。
 そこでふと思ったのですが、あれだけ思い太陽光発電を後から設置すると耐震上何か問題があるのではと感じました。
すでに建っている家に太陽光発電を設置するとき、耐震補強もするのですか?

太陽光パネルは、想像よりも重く、メーカーや発電量にもよりますが、300㎏程になります。新築時から設置する場合は、その重さを考えて耐震性を計算し建築されていると思います。
しかし、すでに建っている家の場合、その重さは考慮されていないので、設置できないことや設置することによって、耐震性に問題が
生じる場合があります。不安な場合は、家を建てた住宅会社さんに相談してください。
 特に訪問販売の会社さん等で太陽光発電を設置する場合、耐震性を考慮してない場合もありますので注意してください。

以前新潟県で大きな地すべりが発生し建物が破壊されました。
私の家が建っている土地も、県の土砂災害危険区域に指定されています。同じような地すべりが発生したらどうしようと不安でいっぱいです。
もし、地すべりで家が壊されてしまった場合、保険や補助金はいくらくらい支払われるのでしょうか?また、それらはどのような保険や制度に基づくものなのでしょうか?

一般的に地すべりは、地震か土に含まれる水の影響で発生します。地震が原因で地すべりが発生した場合は地震保険か、自然災害補償付の共済に加入していれば、保険金や共済金を受け取ることができます。
大雨や雪解け水等が原因の災害時を例にとると、火災保険の場合は
水害の保証が付いていれば保険金が支払われます。共済の場合は、
自然災害補償付であれば、共済金が支払われます。
 詳しく、加入している保険会社さん等にお聞き下さい。
また、被災者生活再建支援法により、自然災害で家が壊れた場合
最大300万円が支給されます。

現在家を建てようと検討しています。せっかく建てるなら過去の大震災を見て地震に強い家を建てたいと考えています。少し
調べてみるとどこの住宅会社さんも、地震に強い家造りをしているとアピールしています。しかし、耐震性を高める方法はいろいろで
どこの家が強いのかわかりません。
私のような素人でも、地震に強い家かどうか判断する方法はありますか?

具体的な数字として判断できるものに「住宅の品質確保の促進等に関する法律(通称、品確法)の耐震等級というものがあります。
耐震等級は、1~3まであります。耐震等級1は、東京では震度6強から7程度の地震で倒壊・崩壊せず、震度5強程度で損壊しないとなっています。耐震等級2は、1の1.25倍。耐震等級3は1の1.5倍です。
 しかし、全ての家で耐震等級が認定されているわけではなく、
あくまでも任意の制度です。また、耐震等級を高くしようとする
場合、窓等の開口部の場所や大きさが制限されるため部屋の間取り
を考える時から意識していなければなりません。

お隣で火事があり、境界のフェンスが焼けてしまいました。修理費用は自分で負担しなければならないと聞いたのですが本当ですか?

お隣さんの火災が故意又は重大な過失が原因でなければ失火法(失火責任法)という法律により、損害賠償を請求することはできません。ですので、ご自身で負担しなければなりません。火災保険をかけていれば保険金が支払われると思いますので保険会社さんにお問い合わせ下さい。失火法は木造の家が多い日本では、火災が発生すると損害が高額になり火元が責任を取ることが難しいことを踏まえて定められたものです。
 但し、ガス爆発は失火法が適用されませんので、損害賠償を請求することはできます。また、賃貸マンションやアパートの場合、お隣さんは故意又は、重大な過失がない限り、失火法が適用されますが、貸主に対しては損害賠償をしなければなりません。

元々田んぼだった土地を購入予定です。地盤が弱く、家が傾く危険性はありませんか?

田んぼや沼、湿地だった土地はそうではない土地と比較すると、地盤が弱いことが多いようです。しかし、そのような土地でも、地盤調査の結果地盤が強いということもあります。以前の土地の形態だけで、地盤の強弱は判断がつきにくいものです。
 現在では、家を建てる前に必ず地盤調査を行います。地盤が弱いと判断された場合、改良工事を行えば家が傾く危険はほぼなくなると思います。しかし、この改良工事は、内容によっては100万円以上する場合もあります。そのことをあらかじめ考えた資金計画をしてください。

住宅ローンを利用するときのポイントを教えて下さい ③

住宅ローンを利用するときに、よく耳にする言葉の一つに、総返済負担率
というものがあります。
一般的には、「負担率」とか「返済率」と呼ばれています。
これは収入に対する各種ローン返済額の割合のことで、住宅ローンを安心して利用するためには、この割合を一定以内におさめる必要があります。
住宅金融公庫の住宅ローンを例に考えて見ましょう。
住宅ローンの審査をするときに、月収が月返済額の5倍以上であるか、
総返済負担率は何%かを見ます。この総返済負担率は、下記の計算式で求められます。
(住宅取得に必要な借入金の年間返済額の1/12)
+今回の住宅取得以外の借入金の年間返済額の1/12
÷申込本人の年収(+収入合算者の年収)の1/12
ややこしいので説明すると、年収360万円のAさんが、車のローンを月々2万円返済しながら、年間返済額84万円の住宅ローンを利用すると・・・
(84÷12+2)÷(360÷12)=9÷30=0.3
つまり、総返済負担率は30%となります。
住宅金融公庫の住宅ローンでは総返済負担率を、年収300万円未満の場合は25%、
年収300?400万円は30%、400?700万円は35%、
700万円以上は40%におさめることを目安としてました。
この返済負担率の目安は、金融機関によって異なりますが、注意してください。
 計算上では、上記の例のAさんは住宅ローンは利用できますが、年収360万円の人が
月々9万円を返済に充てることができるでしょうか。
もちろん、ボーナス払いを併用すれば、月々の支払い額は少なくなります。
しかし、ボーナスはずっと継続するかは分かりませんので、あまり頼らない方がいいかも知れません。
 また、年収は税金や保険を控除する前の金額で計算するので、実際の手取りはもっと少なくなります。おそらく、このAさんは、ローンは組めますが、ゆとりある生活ができるでしょうか。
基本的には、総返済負担率は、30%以下に抑えたいものです。
総返済負担率は目安のひとつに過ぎないことを覚えておいてください。

環境にやさしい2×4住宅ということを聞きましたが、具体的にどのようなことですか?

そもそも2×4住宅は断熱性に優れ、長期にわたり安全に使用できる高い性能(耐震性、耐火性、耐久性など)を有します。このため、優れた断熱性により居住にともなう使用エネルギーを削減でき、しかも高い耐久性により住宅を長持ちさせることができるので、建設から解体にいたるまでの長い年数の間に発生するCO2(二酸化炭素)の全体量を削減できることから、環境にやさしい住宅と言われています。

2×4住宅は耐震性に優れていると聞きましたが、大地震の際に具体的な被害はありましたか?

平成7年1月の阪神淡路大震災のあとに協会が実施した2×4住宅8千棟あまりの震災被害程度調査では、全壊は皆無で、地盤の液状化による半壊が2棟ありました。また、内部の床のねじれ、不陸の発生した建物は16棟あるものの、そのまま居住してもほとんど支障がない状態でした。

諸費用って何?

○建築確認申請費○公庫・年金等の融資諸費用(融資手数料・保証料・団体信用生命保険料)○特約火災保険料○抵当権設定費○金銭消費貸借契約印紙税○つなぎ融資費用○登記費用○建物請負契約印紙税 等
※その他に、引っ越し費用、仮住まい費用、荷物保険料、祭事費等があります。

敷地調査にも費用がかかるの?

敷地の形状や高低差はもとより、道路との位置関係や水道、排水、境界杭の状況、さらに建築基準法上問題がないか等の調査を当社スタッフが無料で実施いたします。必要以上に細かく調査する無駄な経費をかけず、最低限必要な調査と資料でコストを抑えています。

地盤調査もお願いできるの?

ご契約いただいた方には有料で地盤調査を行っており、調査の結果、軟弱な地盤であった場合には、実費にて地盤改良工事を実施しております。

返済計画の相談にものってくれるの?

大丈夫です。住宅ローンにもたくさんの種類があり、返済方法にもいろいろなパターンがあります。お客様にあった資金計画をご提案させていただきます。もちろん公的融資や銀行ローンなど有利な資金の調達法をアドバイスいたします。

『アスベスト(石綿)』に関する対応はどのようになっていますか?

朝日住宅のアスベスト(石綿)に関する対応について   
 マスコミなどで報道されておりますアスベスト(石綿)につきまして、朝日住宅の建物にお住まいの皆様方や、朝日住宅でお住まいをご検討されている皆様方に、当社におけるアスベストの使用状況と安全性につきまして、ご報告いたします。

1.現在の外装建材の使用状況について
現在、朝日住宅の外装材については、ニチハ株式会社及びクボタ松下電工外装の商品を採用しており、屋根材については、クボタ松下電工外装のカラーベスト(WAYS仕様)を採用しております。
・ニチハ株式会社外壁材について (ニチハ2005年総合カ タログより)
 ニチハブランドはすべて完全無石綿です。
 健康環境に配慮した住環境づくりに取り組んでいます。
・クボタ松下電工外装外壁材について (KMEW外壁材総合 カタログより)
 クボタ松下電工外装は、石綿を一切使用しない外壁材を開発、製品化住む人と地球環境にやさしい商品をお届けします。
・クボタ松下電工外装屋根材について (KMEW屋根材総合 カタログより)
 人と環境にやさしい無石綿
KMEW屋根材は、ラインナップのすべてが天然パルプを仕様しており、原材料にアスベスト(石綿)は一切含まない無石綿商品です。

 上記内容により、朝日住宅が現在使用している建築材料については、アスベスト(石綿)が含まれていないことを報告させて頂きます。

2.過去におけるアスベスト(石綿)を含む外装建材の使用について
クボタ松下電工外装の商品において、以前アスベストが一部使用されていた商品がありましたのでご報告させて頂きます。
・外壁材 旧クボタ 防火サイディング (平成7年まで)
旧クボタ セラディール (平成4年まで)
・屋根材 旧クボタ ニューコロニアル (平成13年まで)
上記期間までアスベストを含む外装建材を一部使用していましたが、建材中に含まれるアスベストは、セメント成型品など補強材としての使用であり、アスベスト繊維は堅く固定されているため、特に健康面への影響はないと考えていますのでご安心ください。

3.解体工事の対応について(アスベストを含む外装建材の場合)
解体工事、リフォーム時には、外装建材の切断、破砕等によりアスベストが飛散する可能性がありますので、定められた規則「石綿障害予防規則」に則り作業することになります。特別な作業が必要になりますので、弊社または専門業者へご相談願います。

住宅ローンを利用するときのポイントを教えて下さい ①

家を建てるとき、ほとんどの人が住宅ローンを利用します。
その時に、「どこで借りようか?」とか「金利はどこが一番安いのかな?」と考えますね。

でも、もっと大切なことがあります。
それは、「月々いくら支払えるか?」このことをまず考えましょう。

一般的に、住宅ローンを利用する時は、
「年収はいくら?」と聞かれます。
これは年収から借り入れ限度額を計算するために聞かれるのです。
金融機関は、できるだけ多く借りてもらいたいため、
限度額いっぱいまでローンを組もうと勧めます。
年収400万円の人が、3、000万円近く借りたりしています。
当然、借り入れ額が増えれば増えるほど返済額も増えていきます。

ここでよ~く考えてみてください。
あなたは、いい家のためにゆとりのある生活をガマンしますか?
ガマンできればいいのですが、
支払いを怠ると、せっかくの家を手放さなくてはならなくなります。
また、これから先、年収が増えても税金や教育費などが増え、
生活が圧迫される恐れもあります。
ですので、住宅ローンを借りる時は、
まず現状の生活費や、今後増えていくと予想される費用
(食費や教育費など)をよ~く考えて、
月々いくら支払えるか?を考えるようにしてください。
これが住宅ローンで失敗しない第一歩です。

住宅ローンを利用するときのポイントを教えて下さい ②

住宅ローンを考えるときに、まずは「月々いくら支払えるかを考える」ことですね。

次に考えることは、「ボーナス払いはいくらにするか?」です。

ボーナスでの返済額を増やすと、借り入れ額は増えます。
各金融機関によって返済額の上限は決まっていますが、
いい家に住みたい、月々の返済額を減らしたいとの思いから、
ついついボーナスを頼りにしがちです。

しかし、よ~く考えて見てください。
これから先20年も30年もボーナスをもらい続けることはできますか?
もしかしたら、あなたは定年後の返済にもボーナス払いがあるのではないでしょうか?

ボーナスは会社の業績や景気によって上下します。
これから先、今以上に不景気になり、ボーナスカットということになる可能性も、十分にありえます。
その不安定な収入を頼りに返済を考えると、どこかで無理が来ます。

また、これと同じような考えで、返済期間をできるだけ長くして、退職金で残金を支払う、ということも危険な考えです。
退職金制度の方が、ボーナスより先になくなる傾向にあります。
月々無理なく返済ができ、ボーナスにあまり頼らない資金計画を立て、その範囲内で家を建てることが重要なのです。

どの程度のGVAを付けると、どの位よくなるの?

個別の物件での効果は、使用している構造材料やプラン、地盤の状況、地震の波の性質に
よって変化します。ですので、ここでは一般的な例でお話します。40坪程度の総2階建てと
した場合、GVAフレームを1階8フレーム、2階4フレームの計12フレームを配置して
いただくことを基本としています。
この配置量の決定は、建物において、国が「設置しなさい」と取り決めている耐震壁の剛さの総量とのバランスから割り出しています。
建物全体の剛さに比例させてGVA制震壁配置することで、「がっちりした壁を壊そうとする地震力」に負けない地震吸収力を発揮できるようになります。理想的な量を理想的なバランスで配置していただいた場合には、大地震の際、受ける衝撃力では80%程度に、建物の揺れの程度は50%に軽減することが可能となります。また損傷の程度も地震終了時は40%以下に納まります。

「制震工法 GVA」の大きな特徴
高層ビルの多くに採用されている「制震工法」は、がっちりさせ
るだけでなく建物の構造にショックアブソーバを組み込むという考えに
立っています。
・ 菱型筋交いを粘弾性ダンパーによる、揺れに対して粘り強い制震構造です。
・ 建物のひび割れや変形が発生しにくく、資産価値の減少を最小限に抑えます。
・ 費用は免震構造と比較してもほぼ5分の1程度です。
・ 通常の筋交いと併用もでき、更に効果を高めます。
・ 施工は簡単で工期への影響もわずかです。
・ 免震工法のように建物の周囲を広くあける必要がなく、
・ メンテナンスや点検スペースも不要です。

笠井見学会々場以外の本社・各展示場でも、模型やパネルで
制震工法GVA詳しい説明をしています。
お気軽にお問合せ下さい。

繰上げ返済はお得でしょうか?

ローンの返済が始まってから、毎月の返済額とは別に、まとまったお金を返済することを繰り上げ返済と言います。
このメリットは、何といっても全額が元金返済に充てられるので、それに応じて利息も減り、返済金額が減ることです。
 この繰上げ返済には期間短縮型と返済額軽減方の2種類があります。
期間短縮型は、元金を一気に返済することで返済期間を短くする方法で、
返済額軽減型は、毎月の返済額を少なくする方法です。
同じ条件の場合、利息のカット効果がより大きいのは、期間短縮型です。
 また、繰上げ返済は、返済が始まってからできるだけ早い時期に行うほど利息
カットの効果が大きいのです。ただし、繰上げ返済資金を貯めるために、毎月の返済額を
抑えるよりは、最初から毎月の返済額を多くして返済期間を短くした方がお得です。

繰上げ返済をする場合、手数料が必要なケースが多いのでチェックしておいて下さい。
金融機関によっては、手数料0円というところもあります。

繰上げ返済をうまく活用して、少しでも利息カットをめざして下さいね。

住宅ローンを利用するときの秘訣 ②
「広告のワナ・・・返済例・・」

毎週金曜日や土曜日には、住宅の折込み広告が入ってくると思います。
そして、デザインや金額、返済例などを見て「これ位の返済額なら毎月払えるよね。そろそろ住宅を買おうか」と相談している人もいるのではないでしょうか。

さて、その広告を見て安心してはいけません。広告には、こわ?いワナが仕掛けてあります。今日はそのワナの中から、住宅ローンについてお話します。
どこの住宅会社も、金額を少しでも安く見せたいものです。また、月々の返済例を
載せて、楽に返済できるように見せてあります。
実は、この返済例がワナなのです。住宅会社の広告に載っている住宅ローンの返済例は、金利が一番低いものを例に挙げていることが多いものです。
低い金利の住宅ローンには金利の固定期間が1年や3年と短く、または特例を受けないと借りれないものがほとんどです。

また、低い金利は今の低金利時代だけの話で、将来的に金利があがる可能性が大に考えられます。今、あなたが手にしている広告の返済例を見てください。
「1年固定」「優遇適用の場合」などと書いてありませんか?

将来、銀行預金の金利が上がったと喜んでばかりいられなくなります。

預けたお金の金利が上がるということは、借りたお金の金利も上がるということをお忘れなく!

重要事項説明及び錯誤による契約について教えて下さい。
契約前は面積95坪、上下水道本管前面道路に有り、引き込み費用50万円程度、権利に関する問題無し。といった重要事項説明の基、売買契約を結びました。
 しかし、契約後、建築業者に土地調査を行って頂いた結果、土地面積87.5坪、下水本管100m・上水本管30m引き込み工事要、宅地埋設物有り(隣地水道管)、囲繞地通行権有りと問題が発生してきました。一時は、解約を考えたのですが、他に代替する土地もありませんでしたので、現在、契約金額に対し、減額請求を求めたいと考えております。
 県庁に相談しに行った際、「契約前にもっと自分達で調べる事だったのでは」ですとか、「面積が減るのは当たり前の事」ですとか、逆に私たちに落ち度があったのではないかと言われております。一般的に考え減額して頂ける内容なのでしょうか。教えて下さい。

重要事項説明書に記載されていなかったのですから、契約の解除を請求することはできます。
また、土地の価値が当初考えられていた額から下落したのであれば、その分を減額することも請求してよいと思われます。
地積については、契約では登記簿面積を基準とする場面もありますので、実際の地積と違ったとしても、減額自由にできないことがありますが、囲繞地通行権などの問題は、予め説明されていなければ、減額自由にできるでしょう。

住宅ローンを利用するときの秘訣 ①

毎週金曜日や土曜日には、住宅の折込み広告が入ってくると思います。
そして、デザインや金額、返済例などを見て「これ位の返済額なら毎月払えるよね。そろそろ住宅を買おうか」と相談している人もいるのではないでしょうか。

さて、その広告を見て安心してはいけません。広告には、こわ?いワナが仕掛けてあります。そのワナの中から、住宅ローンについてお話します。
どこの住宅会社も、金額を少しでも安く見せたいものです。また、月々の返済例を
載せて、楽に返済できるように見せてあります。
実は、この返済例がワナなのです。住宅会社の広告に載っている住宅ローンの返済例は、金利が一番低いものを例に挙げていることが多いものです。
低い金利の住宅ローンには金利の固定期間が1年や3年と短く、または特例を受けないと借りれないものがほとんどです。

また、低い金利は今の低金利時代だけの話で、将来的に金利があがる可能性が大に考えられます。今、あなたが手にしている広告の返済例を見てください。
「1年固定」「優遇適用の場合」などと書いてありませんか?

将来、銀行預金の金利が上がったと喜んでばかりいられなくなります。

預けたお金の金利が上がるということは、借りたお金の金利も上がるということをお忘れなく!

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